社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
そのため、「通知カード」（および「マイナンバーカード」）はご家族の分も含め、紛失などしないように、しっかり管理してください。
※なお、税に関する主なものは、税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などになります。

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄付した場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

個人が特定寄附金を支出したときは、寄付金控除として所得金額から差し引かれます。

※政党若しくは政治資金団体、認定NPO法人若しくは公益社団法人等に対する寄付金については寄付金控除（所得控除）の適用を受けるか、寄付金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。

◎寄付金控除（所得控除）の算式

　　　（その年中に支出した特定寄附金の額の合計額）－（2千円）＝（寄付金控除額）

　　　注：特定寄附金の額の合計額は所得金額の４０％相当額が限度です。

◎ふるさと納税（ワンストップ特例制度）に関する注意点

　確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用が受けられることができます。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふすさとう納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

　ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告行う方もふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

　また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税から控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。　　

　地方公共団体が行う地方創生事業を国が認定する枠組み（地域再生法の改正）の下で、認定事業に対する寄附金額の一部を税額控除する制度を導入されます。

従前の損金算入措置（約３割の負担軽減）に加えて、

①法人事業税：寄附金額×10％の税額控除（税額の20％（平成29年度以降は15％）を上限）

②法人住民税：寄附金額×20％の税額控除（税額の20％を上限）

③法人税 　 ： ②で控除しきれなかった金額と寄附金額×10％とのうちいずれか少ない金額の税額控除（税額の５％　　　　　　　を上限）

平成28年4月20日から平成32年3月31日までの間に支出する寄附について適用されます。

平成28年4月1日から開始する事業年度において国・地方の法人実効税率が32.11％から29.97％に引き下げられています。
ご不明な点がありましたら、当事務所までお問い合わせ下さい。

従前は、5,000万円と1,000万円に法定相続人（※1）の数を乗じて算出した金額との合計額が基礎控除とされていましたが、平成27年1月1日より、3,000万円と600万円に法定相続人の数を乗じて算出した金額との合計額に引き下げられました。 （※1）法定相続人の数は相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数となります。

市販薬を自ら購入するなどして健康管理を行う「セルフメディケーション（自己治療）」に取り組む人を対象に、所得税の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）が平成29年1月から平成33年12月までの間、施行されました。対象者は、予防接種、がん検診、勤務先での定期健康診断、特定診断検査（メタボ検診）など一定の取り組み（検診等）を受けることが条件になります。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。