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お知らせ

 源泉所得税及び復興特別所得税の納付日について

  給与から源泉徴収した源泉所得税及び復興特別所得税の納期特例を受けている場合、1月~6月までに源泉領収した分について、今年は7月10日(火)が納付期限となっています。期日までに忘れずに納付をして下さい。

なお、「源泉所得税の納期の特例」に関する事は、こちらを参照して下さい。


「特例事業承継税制」の創設

 平成30年4月1日より、中小企業の事業承継をさらに進めるため、事業承継税制に特例が創設されました。具体的には、以下の点になっております。

・事業承継制度の「議決権の3分の2まで」という制限を撤廃

・相続時の納税猶予割合を80%から100%にすることができる

・先代経営者以外の株主からの贈与も対象に出来る

・後継者を1人に限定せず、2人~3人でも対象にできる

 この特例の適用を受けるには、会社が認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて作成した「承継計画」を

平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に都道府県に提出し、知事の認定を受ける必要があります。

 詳しくは、当事務所までお問い合わせ下さい。    

配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正

 平成30年より配偶者控除の額が一覧表のとおり改正され、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超123万円以下(改正前:38万円超76万円未満)とされました。なお、改正前と同様に合計所得金額が1,000万円をこえる居住者については、配偶者特別控除の適用はできないこととされています。

 社会保険料に関しては改正が行われていないため従来通り収入金額が130万円以下が扶養の対象となりますのでご注意ください。

マイナンバー制度

社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
そのため、「通知カード」(および「マイナンバーカード」)はご家族の分も含め、紛失などしないように、しっかり管理してください。
※なお、税に関する主なものは、税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などになります。

セルフメディケーション税制

市販薬を自ら購入するなどして健康管理を行う「セルフメディケーション(自己治療)」に取り組む人を対象に、所得税の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が平成29年1月から平成33年12月までの間、施行されました。対象者は、予防接種、がん検診、勤務先での定期健康診断、特定診断検査(メタボ検診)など一定の取り組み(検診等)を受けることが条件になります。

詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。


個人が支出した寄附金の控除

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄付した場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

個人が特定寄附金を支出したときは、寄付金控除として所得金額から差し引かれます。

※政党若しくは政治資金団体、認定NPO法人若しくは公益社団法人等に対する寄付金については寄付金控除(所得控除)の適用を受けるか、寄付金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。

◎寄付金控除(所得控除)の算式

   (その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2千円)=(寄付金控除額)

   注:特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

◎ふるさと納税(ワンストップ特例制度)に関する注意点

 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用が受けられることができます。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふすさとう納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

 ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告行う方もふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

 また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税から控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。