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お知らせ

配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正

 平成30年より配偶者控除の額が一覧表のとおり改正され、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超123万円以下(改正前:38万円超76万円未満)とされました。なお、改正前と同様に合計所得金額が1,000万円をこえる居住者については、配偶者特別控除の適用はできないこととされています。

 社会保険料に関しては改正が行われていないため従来通り収入金額が130万円以下が扶養の対象となりますのでご注意ください。

     平成30年分の年末調整から、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要がありますので、ご注意ください。

 また、同一生計配偶者に係る障害者控除の適用を受けるためには、「扶養控除等(異動)申告書」に所定の事項を記載し、給与の支払者に提出する必要があります。     

セルフメディケーション税制

市販薬を自ら購入するなどして健康管理を行う「セルフメディケーション(自己治療)」に取り組む人を対象に、所得税の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が平成29年1月から平成33年12月までの間、施行されました。対象者は、予防接種、がん検診、勤務先での定期健康診断、特定診断検査(メタボ検診)など一定の取り組み(検診等)を受けることが条件になります。

詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。


マイナンバー制度

社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
そのため、「通知カード」(および「マイナンバーカード」)はご家族の分も含め、紛失などしないように、しっかり管理してください。
※なお、税に関する主なものは、税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などになります。

個人が支出した寄附金の控除

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄付した場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

個人が特定寄附金を支出したときは、寄付金控除として所得金額から差し引かれます。

※政党若しくは政治資金団体、認定NPO法人若しくは公益社団法人等に対する寄付金については寄付金控除(所得控除)の適用を受けるか、寄付金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。

◎寄付金控除(所得控除)の算式

   (その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2千円)=(寄付金控除額)

   注:特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

◎ふるさと納税(ワンストップ特例制度)に関する注意点

 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用が受けられることができます。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふすさとう納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

 ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告行う方もふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

 また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税から控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。  

「特例事業承継税制」の創設

 平成30年4月1日より、中小企業の事業承継をさらに進めるため、事業承継税制に特例が創設されました。具体的には、以下の点になっております。

・事業承継制度の「議決権の3分の2まで」という制限を撤廃

・相続時の納税猶予割合を80%から100%にすることができる

・先代経営者以外の株主からの贈与も対象に出来る

・後継者を1人に限定せず、2人~3人でも対象にできる

 この特例の適用を受けるには、会社が認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて作成した「承継計画」を

平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に都道府県に提出し、知事の認定を受ける必要があります。

 詳しくは、当事務所までお問い合わせ下さい。    

消費税引き上げに伴う軽減税率の対応について

 2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%への引き上げと同時に、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の軽減税率制度が実施されます。8%と10%という複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」や電子的な「受発注システム」の改修などが必要になります。その場合、費用の一部は、中小企業庁が中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)を通じて補助することとなっています。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。

 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長

 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の適用期限が、平成32年3月31日まで2年間延長されました。

 法人の事業の用に供した減価償却資産で取得価額が30万円未満のものを有する場合において、その少額減価償却資産の取得価額に相当する金額について損金経理(即時償却)をしたときは、損金経理をした金額についてその事業年度の損金の額に算入することができます。300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度とされます。

交際費等の損金不算入制度の延長

  交際費等の損金不算入制度の適用期限が、平成32年3月31日まで2年間延長されました。

この制度は、平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等のうち、接待飲食費の50%相当額を超える部分の金額は、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないとするものです。

 ただし、1億円以下の法人については、「定額控除限度額(年800万円以下の部分の金額」と「接待飲食費の50%相当額までの金額」のいずれかの金額までを損金の額に算入することができます。

(注)1人当たり5,000円以下の社外飲食費については本制度の制度の対象とされる「交際費等」から除かれます。

たばこ税の引き上げ

 紙巻きたばこは、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月からの3段階に分けて、1本当たり1円ずつ増税され、4年で1本当たり3円の増税になります。

 加熱式たばこについても、平成30年10月1日から5年をかけて段階的に増税されます。